加須はなさき公園が全国区のニュースで大きく取り沙汰された発端は、2023年6月に発生した埼玉県営プールにおける水着撮影会の一斉利用不許可問題に遡ります。指定管理者である公益財団法人埼玉県公園緑地協会が、共産党県議団からの申し入れなどを契機に、直前に迫っていた複数の撮影イベントの許可を突如撤回。この判断が憲法で保障された表現の自由や営業権、さらには法の下の平等を巡る大論争へと発展しました。
当時の大野元裕埼玉県知事が「協会の判断はルールが明確でなく妥当性を欠く」として撤回処分を見直す方針を示したことで事態は急転。その後、県と施設管理者は有識者や業界関係者を交えた協議を重ね、過度な露出や公序良俗に反するポージングを禁じる客観的基準（新ガイドライン）を策定しました。
現場取材と関係者への確認によると、2024年から2026年に至る現在では、「事前審査による衣装・演出の確認」「区画管理の徹底」「一般利用者との動線分離」を義務付けることで、イベント開催と公共の福祉の両立が図られています。ネット上では「現在も全面禁止されているのではないか」という誤解が散見されますが、厳格なコンプライアンス管理のもとで適正に運用されており、一般のファミリー層が安心して普段利用できる環境が再構築されています。
