北朝鮮によるミサイル発射や大地震の発生など、国からの緊急情報を直接伝える全国瞬時警報システム（Jアラート）との即時連動体制も強化された。警報が自動検知されると同時に、消防庁舎の車庫扉が開放され、出動準備のアナウンスが構内に響き渡る。人命救助までのタイムラグを極限まで減らす仕掛けだ。
こうしたソフト面だけでなく、ハードウェアとしての消防・防災インフラの耐震化・無停電化も推進された。大規模地震によって市全体が停電した場合でも、消防機能が停止することはない。自家発電設備や長期間運用可能な通信バックアップが完備され、都市の「砦」としての機能を維持する。
