売り場に並ぶ「実質1円」という過激なプライスカード。なぜこれほど極端な安値が実現できるのか。背景には、過度な囲い込みを防ぐために改定された電気通信事業法に基づく厳しい上限規制が存在する。
現在、通信契約に紐づく端末割引には法的な規制枠が設けられている。しかし、販売現場では「端末単体値引き（回線契約を伴わない割引）」と「キャリアプログラムによる残価設定」を組み合わせることで、見かけ上の支払額を極限まで押し下げているのだ。高額な最新スマートフォンであっても、2年後に端末を返却することを前提とすれば、月々の負担を数十円単位にまで落とし込める。これが、家電量販店で見かける格安施策の仕掛けである。
