ネット上の情報や日常会話において見過ごされがちなのが、日本の「計量法」におけるヘクタールの法的な位置づけです。ヘクタールは国際単位系（SI）において「SI単位と併用される非SI単位」に分類されていますが、日本の現行計量法（計量単位令）では極めて明確な制限が課されています。
経済産業省の計量行政資料によると、ヘクタールおよびアールは「土地の面積の計量」に限定して使用が認められている特殊計量単位です。つまり、建物の延床面積や部屋の広さ、工作物の表面積などを表す際に「0.05ヘクタール」といった表記を用いることは、計量法上の適正な計量単位の使用という観点から認められていません。建築確認申請や登記簿の建物表題部において、ヘクタール表記が決して現れないのはこの法的根拠に基づいています。
また、メディアが安易に多用する「東京ドーム何個分」という表現自体にも構造的な罠が存在します。先述の通り、東京ドームの「建築面積（約4.7ha）」を使うのか、敷地全体の「総敷地面積（約13ha）」を使うのか、あるいは「グラウンド面積（約1.3ha）」を指しているのかによって、受け手側の認知に数倍の歪みが生じます。数字の独り歩きに惑わされないためには、比喩表現に頼るメディアの報道を鵜呑みにせず、「何平方メートルなのか、何ヘクタールなのか」という客観的な実数に立ち返る姿勢が不可欠です。
