かつて社会問題となった「漫画村」の元運営者に対し、福岡地裁は懲役3年、罰金1,000万円、追徴金約6,257万円の実刑判決を下しました。さらに大手出版社3社（KADOKAWA、集英社、小学館）が起こした民事訴訟において、東京地裁は総額約17億円におよぶ巨額の損害賠償請求を全額認める判決を言い渡しています。この司法判断は、海賊版ビジネスが「割に合わない犯罪」であることを明確に示す歴史的転換点となりました。
その後継として急速にアクセスを集めた「漫画BANK」も、集英社をはじめとする出版各社が米国の裁判所を通じてCloudflareなどの通信インフラ企業へ発信者情報開示請求を申し立てたことで、運営者の身元が特定され閉鎖へと追い込まれました。主犯格が海外に潜伏していても、国際司法共助や海外ITプラットフォームを介した追跡網から逃れることはできません。
現在、ネット上には「漫画raw」やそのクローンと称するサイトが無数に出没していますが、その実態は短期間でドメインを乗り換えながら広告詐欺を仕掛ける使い捨てサイトに過ぎません。関係機関の監視とブロッキング要請によって主要な違法サイトの寿命は極端に短くなっており、検索上位に現れる「代わりの後継サイト」の多くは、ユーザーを危険な罠へ誘い込むダミーサイトであるのが現実です。
