ネット上には信用情報に関する不正確な情報や都市伝説が数多く存在します。リスクを回避するために、以下の誤解を正しく認識しておく必要があります。
誤解1：「無料でブラックリストを確認できる裏ワザがある」
「ブラックリスト 無料確認方法」といった検索クエリを狙った不審なサイトが存在しますが、信用情報機関が公式に提供する開示窓口に完全無料のルートは存在しません。無料診断などを謳う非公式サービスは、個人情報を不正に収集するフィッシング詐欺や悪質な金融業者への誘導である危険性が極めて高いため、必ずCIC・JICC・KSCの公式サイトから正規の手続きを行ってください。
誤解2：「お金を払えば信用情報を抹消・修復できる」
「信用情報の傷を消します」と宣伝するいわゆる情報修復業者は全て詐欺です。登録されている情報が虚偽や金融機関側の誤登録でない限り、正当な理由なく信用情報を人為的に消去することは法律上不可能です。
誤解3：「税金や公共料金、家賃の滞納でも即ブラックになる」
国民健康保険料や住民税などの税金、水道・電気などの公共料金の滞納は、信用情報機関には登録されません。ただし、これらを「クレジットカード決済」に設定していて引き落とし不能になった場合や、信販会社が保証会社に入っている賃貸住宅の家賃を滞納した場合は信用情報に傷がつきます。
