資本市場からの視線も容赦がない。東京証券取引所プライム市場に名を連ねる企業に対して突きつけられた「PBR（株価純資産倍率）1倍割れの是正」という最後通牒は、上場企業の甘えを根底から打ち砕いた。余剰資金を抱え込み、自己資本利益率（ROE）の低迷に目をつぶってきた経営陣は、物言う株主からの激しい突き上げに晒されている。
改訂を重ねてきたコーポレートガバナンス・コードの浸透により、社外取締役の独立性や政策保有株式の縮減は待ったなしの義務となった。かつてのような馴れ合いの持ち合い関係に守られた経営は通用しない。資本効率を極限まで高め、株主還元と成長投資の黄金比率をどう描き出すか。財務戦略の巧拙が、企業の命運を直結で左右している。
