ネット上で頻繁に検索される性的動画の流出騒動に関して、知っておくべき最新の法規制は2023年7月に施行された「性的姿態等撮影罪」（性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的姿態等影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律）です。この法律により、本人の同意のない性的な撮影はもちろん、仮に撮影時に同意があったとしても、「第三者へ提供する行為」や「不特定多数に公開する行為」に対して厳格な罰則が科される体制が完全に確立されました。
対象が高校生などの未成年の場合、事態はさらに深刻さを増します。18歳未満を被写体とする性的な画像・動画は、いかなる理由があろうとも児童買春・児童ポルノ禁止法の直接の規制対象となります。「交際相手同士の記念撮影」や「悪ふざけ」といった弁明は一切通用せず、動画を所持しているだけでも単純所持罪（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）に問われる法的リスクを負います。
警察庁が公表したサイバー犯罪検挙状況の推移を見ても、SNSを介した性的画像の脅迫（セクストーション）や無断売買に対する摘発件数は高水準で推移しています。AIを用いた画像偽造（ディープフェイク）や巧妙化する匿名掲示板の監視に対しても、各都道府県警のサイバーパトロール体制が強化されており、「ネットの片隅だからバレない」という甘い認識は通用しないのが2026年現在の司法判断の現実です。
