国際金融における決済手段が多様化する現在、楽天銀行が提供する個人向け海外送金サービスは、窓口へ足を運ぶことなくスマートフォンやPCから原則24時間いつでも申し込める利便性を強みとしています。メガバンク各行が店頭窓口での海外送金手数料を6,000円〜7,500円前後に設定している状況と比較すると、1件あたり750円という設定は圧倒的な価格破壊に見えます。
送金可能な通貨は米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドルをはじめとする主要60通貨以上に対応しており、個人口座の場合、送金限度額は1回あたり100万円相当額以下、1か月あたり200万円相当額、年間で500万円相当額といった上限枠が厳格に定められています。ただし、この「750円」という数値はあくまで同行が徴収する基礎的な発信手数料に過ぎません。実際のトータルコストを把握するためには、他社サービスとの構造的な差異を直視する必要があります。
表から読み取れる通り、基本手数料の安さという一面的な指標だけで比較すると、海外送金の全体コストを見誤る危険性があります。次に、実際の送金額に直結する「見えないコスト」のメカニズムへ踏み込みます。