かつて昭和・平成の日本企業では「厳しい指導で人を育てる辣腕タイプ」と容認されがちだったクラッシャー上司ですが、昨今のビジネス現場における扱いは一変しています。厚生労働省によるハラスメント防止対策の強化や、上場企業を中心とする人的資本開示の義務化を受け、企業側にとって「部下を潰す管理者」を放置することは経営上の致命的なリスクへと直結するようになりました。
人事コンサルティング関係者や企業の労務担当者への取材によると、クラッシャー上司に対して下される処分は、水面下で極めてシビアになっています。初期段階では「指導力不足」を理由とした部下の配置転換や注意勧告にとどまるものの、被害報告が複数件積み上がった段階で、管理職の剥奪（降格処分）や関連子会社・閑職への左遷が一気に断行される事例が目立ちます。
企業が最も恐れるのは、被害を受けた社員によるうつ病発症などの労災認定や、安全配慮義務違反をめぐる民事訴訟です。一度でも法的な係争に発展すれば、企業の社会的信用失墜は避けられません。企業防衛の観点からも、問題のある管理職を早期に中枢から切り離す動きが標準化しています。
