すべての自動車に義務付けられている自賠責保険（強制保険）は公用車にも適用されますが、注目すべきは自治体の公用車任意保険加入状況です。政令指定都市や財政規模の大きい都道府県では、保有する数百台〜数千台の車両すべてに民間保険会社の任意保険を掛けると保険料が巨額になるため、あえて任意保険に入らず「自賠責＋自治体の独自基金（公有財産補償共済など）」で自前補償する枠組みを採用している自治体が多く存在します。
各自治体には公用車の物損事故対応マニュアルが整備されており、万一の接触事故発生時には現場での不用意な口頭約束を禁じ、警察への速やかな届出と事故状況の正確な記録（ドライブレコーダー映像の保存を含む）が厳格に義務付けられています。任意保険会社の示談代行サービスが介在しないケースでは、自治体の担当職員と直接やり取りを行うことになるため、被害者側も過失割合の根拠や修理見積もりの精査を冷静に進める姿勢が求められます。
