明石家さんまの収入を語る上で欠かせないのが、所属する吉本興業と彼の個人事務所である「オフィス事務所」との特異な関係性です。世間では「吉本はタレントの取り分が少ない」というイメージが根強く語られますが、彼に関しては全く別のルールが適用されています。
芸能ジャーナリストの調査によると、明石家さんまは若手時代から絶大な人気を博したことで、1980年代後半に自身の個人事務所を設立。テレビ局からの出演依頼や窓口業務は吉本興業が担うものの、ギャラの支払い自体は一度吉本を経由した上で、大半が個人事務所へ支払われるスキームを築き上げました。
通常、吉本興業の若手が受ける取り分比率は「会社5〜7：芸人5〜3」などと揶揄されることもありますが、明石家さんまクラスになると立場は完全に逆転します。関係者の証言では、吉本側のマネジメント手数料はおよそ10〜20％程度にとどまり、残り80〜90％が「オフィス事務所」に振り込まれていると見られています。
個人事務所を介することで、役員報酬の調整や諸経費の算入など、法人税制に基づいた高度な資産管理が可能となります。かつて高額納税者番付（長者番付）が公開されていた1990年代から2000年代初頭にかけて、彼の名前は俳優・タレント部門で毎年1位や2位に名を連ねており、当時の納税額だけでも年間1億円から2億円超を記録していました。現在の推定年収から見ても、年間で億単位の法人税・所得税を納め続ける、国家レベルの優良納税者である実態は何ら変わっていません。
