教科書の記述では「軍部が独走して無謀な戦争を始めた」と単純化されがちですが、日中戦争経緯真相を史料に基づいて検証すると、国民世論やマスメディアが軍部を強く後押ししていたという不都合な真実が浮かび上がります。
1931年の満州事変以降、大新聞各社は部数拡大競争の中で、現地の軍事行動を「暴戻支那を膺懲する正義の戦い」として熱狂的に報道しました。軍部批判を展開した政治家や新聞社に対しては、一般読者から「国賊」「非国民」といった激しい非難の手紙や不買運動が殺到した記録が残されています。政治家の汚職や長引く不況に絶望していた庶民にとって、既得権益層を批判し「大陸への進出による景気回復」を訴える軍部の若手将校たちは、むしろ社会改革の旗手として熱狂的に歓迎されたのです。
1937年の盧溝橋事件を契機に泥沼の日中全面戦争へと突入した背景には、軍部の独走だけでなく、熱狂に身を任せて冷静な国際協調論を「軟弱外交」と切り捨てた大衆心理とメディアの共犯関係が存在していました。
