そもそも、なぜこれほどまでに大幅な価格引き上げが実施されたのか。その背景には、日本郵便が直面していた歴史的な事業構造の崩壊と、物流業界全体を揺るがした「物流の2024年問題」に端を発する人件費・燃料費の構造的高騰があります。
日本郵便公式発表の経営データや総務省の情報通信審議会資料を分析すると、郵便料金改定の理由は極めて切迫したものでした。インターネットやスマートフォンの普及に伴い、年賀状をはじめとする個人間の郵便物や企業の請求書・ダイレクトメールは年間数億通単位で減少を続けています。郵便事業単体の収支は巨額の赤字に転落し、現行のユニバーサルサービス（全国均一料金・あまねく公平な配達体制）を維持することが極限状態に達していました。
加えて、トラックドライバーの時間外労働規制強化に伴う輸送コストの激増、仕分け拠点における人件費の上昇、ガソリンや資材価格の高騰が配送網に直撃しました。手紙やハガキといった伝統的書状の取扱量が減る一方で、フリマアプリの爆発的普及によって荷物輸送の負荷は増大し続けたのです。この深刻な構造的ギャップを埋め、全国翌日配達のスピード感と対面受け取りのセキュリティインフラを死守するための苦渋の決断が、レターパックプラスの600円への改定でした。
