日本の安全保障を議論する上で避けて通れないのが、国内防衛産業の衰退問題と自立的な基盤の確立だ。故・安倍晋三元首相が目指した「戦後レジームからの脱却」や安全保障関連法の整備という遺志を引き継ぎつつ、さらに踏み込んだ防衛装備の自主開発や防衛予算の最適化を強く訴えている。
外国製の高額な防衛装備品を無批判に購入し続ける構造に対する懸念は、防衛省OBとしての切実な叫びでもある。自国の防衛基盤を国内企業が支える技術的・経済的循環を作り出さなければ、真の抑止力は生まれ得ないという主張は、現在の防衛構想においても極めて重要な示唆を含んでいる。
