人道的な破滅をもたらす核兵器を、なぜ主要国は巨費を投じてまで手放さないのか。安全保障論において保有国が第一に掲げるメリットは、「国家の存亡に関わる全面侵略を未然に防ぐ究極の防壁」としての機能です。他国が自国を滅ぼそうと攻撃を仕掛けた瞬間、自らも壊滅的な報復を受けると確信させれば、侵略の意思決定そのものを挫くことができます。
保有国が主張する主なメリットは、大きく次の3点に集約されます。
- 絶対的な安全保障（体制の不可侵性）：自国の体制崩壊を狙う大規模な軍事侵攻に対し、決定的な参入障壁を築くことができる。
- 通常戦力差の相殺（非対称の補填）：人口や経済力、通常兵器の物量で圧倒的に劣る国家であっても、核戦力を保持することで大国と対等な防衛ラインを構築できる。
- 外交交渉における発言力の劇的な向上：国際安全保障の意思決定プロセスや多国間交渉において、無視できない影響力を確保できる。
かつてウクライナは、1994年の「ブダペスト覚書」によって旧ソ連から引き継いだ世界第3位の核戦力を放棄し、米英露による安全の保証を受け入れました。しかし、その後の主権侵害の現実は、各国の軍事アナリストや政策決定者に「もし核を放棄していなければ、このような侵略は受けなかったのではないか」という教訓を強く意識させる結果となりました。冷徹な国際政治の現実において、「核兵器こそが国家主権を守る唯一の絶対的保険」という認識が、保有国の政策決定者の間で強固に共有されています。
