Q1：少額の寄付でも寄付金控除の対象になりますか？
A1：寄付金控除の適用を受けるためには、年間で合計2,000円を超える寄付を行う必要があります。税額控除の計算式が「（寄付金額 - 2,000円）× 40%」となっているため、年間寄付額が2,000円以下の場合は税制上の控除枠は発生しません。複数の認定NPO法人等への寄付を合算して年間2,000円を超える場合は申告が可能です。
Q2：駅前などで見かける街頭募金は、信用して寄付しても大丈夫ですか？
A2：すべてが不正というわけではありませんが、慎重な見極めが必要です。信頼に足る団体は、活動主体の名称が明示されたタスキや身分証明書を着用し、詳細な活動報告が掲載された公式パンフレットや領収書の受領案内を常備しています。団体名が曖昧であったり、領収書の発行を頑なに拒む募金活動には、その場で現金を投じるのは避けるべきです。
Q3：チャリティーグッズの購入と現金寄付では、どちらが支援効果が高いですか？
A3：支援の純粋な資金効率を追求するなら「現金寄付」が圧倒的に優れています。チャリティーグッズの場合、商品の製造原価や配送費、在庫管理コストが差し引かれるため、実際の寄付に回る割合は購入額の数パーセントから数割程度にとどまるケースが大半です。ただし、グッズを身につけることで周囲へ課題を周知する「啓発効果（アドボカシー）」を生むという固有の強みもあります。
