総務省が発表する消費者物価指数は高止まりの様相を呈しており、家計の実質購買力を確実に削り取っている。その背景にある最大の要因の一つが、外国為替市場における根強い円安傾向だ。
急激な変動に対して為替介入のタイミングを窺う財務省の動向に注目が集まるが、マクロ経済・金融市場全体の金利差を即座に埋めることは容易ではない。日本がエネルギーや食料の多くを海外からの輸入に依存している以上、円安は輸入物価をダイレクトに押し上げ、国内のあらゆる商品へコスト増として波及する。持続的なインフレーションの波は、一時的な局面的現象を超えて定着しつつある。
