こうした事態を受け、各国の行政機関も監視を強めている。日本の厚生労働省は、未承認の医薬品に含まれる劇薬成分について警戒を高めており、個人輸入された韓国製ダイエット漢方に対して強い注意喚起を発出している。
現地韓国の監視機関である韓国食品医薬品安全処（KFDA）もまた、安全基準を超えた成分含有量や無許可の成分配合を行う悪質な製造業者、クリニックに対する取り締まりを強化中だ。過度な効能表現で消費者を惑わす事業者に対し、韓国国内でも処分が相次いでいる。国境を越えて流通する危険な製品に対し、双方の当局が厳格な視線を注いでいる。
