インターネット上の掲示板やSNSでは、ヘリ基地反対協議会や辺野古の抗議運動に対して様々な憶測や言説が飛び交っています。情報空間における主張と、客観的な現地取材データの乖離を検証します。
誤解1：「参加者は県外からの活動家ばかりで、地元住民はいない」のか？
ネット上で最も流布している言説の一つですが、これは実態を一面しか捉えていません。現地取材および運動の動員名簿調査によると、平日に日常的に座り込みを行っている中核層の約6割から7割は沖縄本島中南部の市民および地元名護市の高齢者です。ただし、夏休みや大型連休期間、あるいは国による重大な工事局面においては、全国各地の市民団体・平和団体から数日〜数週間の滞在型支援者が合流するため、一時的に県外出身者の比率が高まるのは事実です。地元住民の主体性と、全国支援ネットワークの共存が実相といえます。
誤解2：「座り込み参加者には日当（アルバイト代）が出ている」という噂
「参加者に数千円から1万円程度の日当が支払われている」という言説はネット上で長年囁かれていますが、ジャーナリストや公的調査機関による徹底取材でも、参加者個人へ現金を支給している組織的事実は一切確認されていません。協議会の財務報告資料によれば、資金使途の大半はゲート前テントの設営維持費、抗議用カヌーの整備費、広報チラシの印刷代、遠隔地からの支援バスのチャーター補助費用に充てられており、参加者は完全な手弁当（交通費・昼食持参のボランティア）で現地へ足を運んでいます。
地元・名護市内の「民意の断層」という不都合な真実
外部から見落とされがちな最大の盲点は、名護市内における住民感情の複雑さです。移設先とされる辺野古区をはじめとする地元地域では、騒音や事故への懸念を抱きつつも、基地交付金による地域振興や地元建設業への経済効果を重視し、条件付きで移設を容認する住民グループも存在します。市長選挙においても基地容認派の現職と反対派の候補が激しく票を分け合っており、「名護市民全員が一丸となって協議会を支持している」という描写も、「地元は全員が容認している」という描写も、どちらも一面的で偏った解釈にすぎません。
