教育環境の改善と並び、子育て世代から絶大な支持を集めているのが「学校給食費の無償化」です。大阪市では2020年（令和2年）4月より、市立小学校・中学校の全児童生徒を対象とした給食費の完全無償化をスタートさせました。
政令指定都市として初となったこの政策は、当初コロナ禍における緊急の家計支援策として打ち出されましたが、その後、恒久的な子育て支援パッケージとして定着しました。特筆すべきは、所得制限が一切設けられていない点です。年収や世帯構成に関わらず、大阪市立の中学校に通う生徒であれば誰でも無償の対象となります。中学生1人あたり年間約5万円〜6万円に上る昼食コストが浮く計算となり、家計への恩恵は極めて甚大です。
横山英幸市長率いる現市政においても、この給食無償化は教育無償化・子育て支援の強固な基盤として位置付けられており、物価高騰による食材費の上昇分も市費の追加投入で吸収するなど、給食の質を落とさずに無償化を堅持する政策運用が徹底されています。
