なぜ今、地方銀行は拠点の移転や統合を相次いで進めているのでしょうか。大垣共立銀行における店舗統合の理由を紐解くと、主に「来店客数の減少とスマホ完結型サービスの普及」、そして「人的資源のコンサルティングシフト」という2つの構造要因が浮かび上がります。
ネットバンキングやキャッシュレス決済が定着した結果、単純な振込や残高照会のために窓口へ足を運ぶ利用者は大幅に減少しました。その一方で、資産運用や事業承継、法人の資金調達といった高度な相談需要は依然として高い水準を維持しています。OKBは店舗網をスリム化・統廃合することで固定費を圧縮し、その分の経営リソースを名古屋都心部の基幹店舗や専門コンサルタント部隊へ集中配分する舵取りを行っています。
