ネット上の掲示板やSNSでは、13年重課に関して誤った情報が飛び交うケースが少なくありません。特に混乱しやすい2大論点を検証します。
誤解1：ハイブリッド車も13年経過で自動車税が高くなる？
結論から言うと、一般的なガソリンハイブリッド車（トヨタのTHS-II搭載車やホンダのe:HEVなど）は、自動車税の13年重課の対象外です。
地方税法上、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド車（PHEV）、および「一般のガソリンハイブリッド乗用車」はグリーン化特例重課の適用除外と明記されています。そのため、例えば2009年に爆発的ヒットを記録した3代目プリウス（30系）などは、13年を経過しても毎年の自動車税（39,500円）が増額されることはありません。
ただし注意が必要なのは、車検時の「自動車重量税」はエコカー減税の適用区分によって13年経過後に増額対象となる場合がある点です。自動車税種別割と重量税で扱いが異なるため、混同しないよう注意しなければなりません。
誤解2：自動車税の「13年重課ルール」は廃止が決まった？
「ユーザーの反発を受けて13年ルールが廃止される」という噂が定期的に拡散されますが、2026年現在、13年経過ルールの廃止は決定していません。
JAF（日本自動車連盟）をはじめとする自動車関連団体は、長年にわたり「複雑で重い自動車関係諸税の簡素化・減税」や「13年超重課の撤廃」を強く要望し続けています。政府・与党の税制調査会でも、EV普及に伴うガソリン税収の減少を受けた「走行距離課税」や「出力ベース課税」への抜本的転換が議論されているものの、既存の13年重課ルールは既得財源として維持されたままとなっています。
