白バスが法律で固く禁じられている理由は、単に税金逃れや既得権益の保護ではありません。最大の目的は、不特定多数の「乗客の生命と身体の安全を担保すること」にあります。
道路運送法第4条では、一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は国土交通大臣の許可を受けなければならないと規定されています。これに違反して無許可で有償運送を行った場合、同法第96条に基づき、「3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金」が科され、悪質な事案ではその双方が併科されます。さらに、自家用自動車を有償で貸し出したり運送に供したりすることを禁じた同法第78条・第80条の違反としても厳格に処罰されます。
業界に衝撃を与えた象徴的な事例として、2026年5月に発生した磐越自動車道における死傷事故が挙げられます。訪日観光客を乗せた白ナンバーのワゴン車両が高速道路で横転し、複数の重軽傷者を出しました。事故後の合同捜査により、手配を行っていた旅行仲介業者および車両を貸し出していたレンタカー会社に対し、北陸信越運輸局と警察が電撃的な立入調査を実施。事業許可を持たない組織が実質的な運送管理を行い、ドライバーに名義貸し同然の形で運行させていた実態が白日の下に晒されました。
公式発表資料および捜査関係者の証言によると、警察庁および各都道府県警は現在、観光地周辺での街頭指導にとどまらず、仲介サイトの決済履歴や通信ログの解析といったサイバー捜査を連動させ、背後の手配師やプラットフォーマーまで視野に入れた「自家用車営業行為の幇助（ほうじょ）」容疑での立件を推進しています。「現場で現金の受け渡しがなければバレない」という旧来の言い逃れは、もはや通用しない捜査網が敷かれています。
