ネット上の口コミやSNS、知恵袋などの税務・家計コミュニティを調査すると、源泉徴収票の年度を誤認したことによる悲痛な声が毎年多数投稿されています。
都内のIT企業に勤務する30代男性は、Web上のインタビューで次のように手痛い失敗を振り返っています。
「前年の年収が600万円だったので、ポータルサイトで『上限約7万7,000円』と表示され、11月のうちに7万5,000円分の返礼品を注文しました。ところが、秋以降のプロジェクト縮小で残業代がゼロになり、冬のボーナスもカット。12月末に届いた源泉徴収票の支払金額は510万円まで落ち込んでいました。本来の上限額は約5万3,000円。結果として2万2,000円分が全額自己負担となり、高級肉や果物が市場価格よりはるかに割高な買い物になってしまいました」
また、家計の現場でファイナンシャルプランナーが指摘するのは「育休復職直後の妻の年収誤認」です。知恵袋などでも「昨年復職した妻のふるさと納税を、産休前の源泉徴収票をもとに計算してしまい、限度額を大幅にオーバーした」という相談が目立ちます。休業手当や給付金は非課税であるため、手取り感覚と実際の課税所得には大きなギャップが生じます。現場のデータが物語るのは、「源泉徴収票の支払金額＝直近の現実」と短絡的に信じ込むリスクの高さです。
