現在、登記申請は法務局の窓口へ持参する以外に、郵送や「登記・供託オンライン申請システム」を利用したWeb申請も可能です。オンライン申請を行えば、自宅のPCから夜間でも申請データを送信できますが、電子署名を行うためのマイナンバーカードとICカードリーダー（または対応スマートフォン）の環境構築が必要となります。添付書面原本は別途郵送または持参する必要があるため、一般個人が1件の登記のためだけに環境を整えるメリットは限定的とも言えます。
申請書を法務局に提出してから登記が完了するまでの期間は、通常1週間から2週間程度です。繁忙期（年度末や大型連休前後）には3週間近くかかることもあります。法務局の窓口やWeb上で「登記完了予定日」が掲示されるため、その日以降に登記識別情報通知（新・権利証）と登記事項証明書を受け取りに行きます。
一連の手続きを振り返ると、司法書士に依頼しないことによる「決定的なデメリット」も浮き彫りになります。
- 平日の拘束時間と労力：役所での証明書収集、法務局の相談予約、申請書の提出、受取と、平日に何度も動く必要がある。
- 補正によるタイムロス：書類に致命的な誤りがあれば「補正」のために法務局へ呼び出され、再提出に時間を浪費する。最悪の場合は申請の「取り下げ」を余儀なくされる。
- 隠れた権利関係の見落とし：古い担保権（明治・大正時代の抵当権など）の抹消漏れや、境界未確定問題などの法的リスクを個人の目で見抜くのは困難。
