電動アシスト自転車の購入補助金において、最も気になる支給上限額は自治体の施策方針と対象区分によって大きく二極化しています。一般的な通勤・通学支援では1万〜2万円程度が相場となる一方、子育て支援に注力する自治体では本体購入費の2分の1（上限3万〜5万円程度）、一部の過疎地振興や特殊なモデルケースではそれ以上の手厚い助成が組まれる事例もあります。
しかし、ネット上の「数万円安く買える」という文言だけを鵜呑みにして販売店へ直行すると、手痛い失敗につながりかねません。なぜなら、多くの自治体が「購入前の事前申請と審査通過」を厳格な交付条件に設定しているからです。
行政の補助金行政における鉄則は、「交付決定通知書を受け取る前に契約・購入したものは対象外」という点にあります。家電量販店や自転車専門店、ネット通販のセールで先払いして領収書を持参しても、窓口で「事前申請が必要なため受付できません」と即座に却下される事例が頻発しています。「買ったら申請する」のではなく、「申請が通ってから買う」という手順を踏まなければ、得られるはずだった数万円を完全に失うことになります。
