一方で、最も警戒しなければならないのは、「まだ耐えられる」と無理を重ねて心身が完全にクラッシュしてしまうシナリオです。過去の過労自殺や過労死に関する労災認定訴訟、各種報道資料を検証すると、手遅れになるまで警告音を無視し続けたケースが後を絶ちません。
労働基準監督署の公表資料によると、精神障害の労災請求件数は高止まりを続けており、支給決定件数も高水準で推移しています。報道各社が報じた大手広告代理店や電機メーカー、医療機関での過労自死事件では、いずれも当事者が「辞めたい」「休みたい」という内なるシグナルを抱えながら、職責の重さや周囲の目を気にして逃げ遅れた経緯が記録されています。
心理学では、この状態を「サンクコスト効果（埋没費用効果）」や「学習性無力感」の観点から説明します。過酷な労働に長期間身を置くと、「これだけ耐えたのだから今辞めたら損だ」「どうせ自分が何を言っても職場は変わらない」という思考の罠に陥り、正常な自己防衛判断ができなくなってしまうのです。
【プロの結論】家族社会学と心理的バウンダリーから見出す防衛策
なぜ日本人は、命の危険を感じるまで逃げることができないのでしょうか。家族社会学および臨床心理学のフレームワークを援用すると、日本企業と従業員の関係性には、伝統的な家制度や「共依存関係」の残滓が色濃く影を落としています。
上司や同僚を裏切ってはいけないという過度な忠誠心、そして「組織の期待に応えられない自分には価値がない」という自己肯定感の低さが、精神的な檻を作り出します。心理学で提唱される心理的バウンダリー（自分と他者の境界線）が曖昧になっているため、会社の課題や上司の機嫌といった「他者の領域」まで自分の責任として背負い込んでしまうのです。
プロのジャーナリストとして提示すべき結論は明確です。「会社はあなたの人生の責任を1ミリも取ってくれない」という冷厳な事実を直視してください。重度うつ病を発症して寛解まで何年も棒に振ったとしても、会社が支払うのはわずかな見舞金程度であり、代替の人員を補充して何事もなかったかのように業務を継続します。自分と会社の間に明確な境界線を引き、命を守るために退くことは、敗北ではなく極めて合理的な自己防衛戦略です。
