かつて街頭や店頭を賑わせた「一括1円」の文字は、電気通信事業法第27条の3に基づく割引上限規制の改正以降、その姿を大きく変えました。結論から言えば、乗り換えMNP一括1円の現在の状況は、ハイエンドモデルにおいては法的にほぼ不可能な構造となっています。現在の法規制では、端末単体値引きと回線契約セット値引きの合算上限が原則4万4,000円（税込）までと厳格に制限されているためです。
しかし、代理店各社はこの規制を回避する形で「実質1円（月額1円×24か月＝実質24円）」という残価設定型スキームを編み出し、店頭集客の起爆剤として維持しています。実際に家電量販店iPhoneセールのネットの反応を検証すると、SNS上では毎週末になると「某カメラ店でiPhone 16が実質24円＋2万ポイント還元」「出張イベントで即日乗り換えに成功」といった報告が飛び交っています。
ただし、現場の契約書には注意すべき落とし穴が存在します。店頭独自施策を受けるための条件として、高額な指定オプションの同時加入や、店頭独自の「頭金（という名目の仲介手数料）」が1万1,000円前後上乗せされているケースが散見されます。オンライン契約であれば不要な事務手数料や頭金が存在しないか、店頭スタッフの説明を鵜呑みにせず見積書の内訳を精査するリテラシーが求められます。
