Q1：1人でカフェに入って仕事をした飲食代は、どこまで経費に認められますか？
A1：自宅外での作業場所確保という業務上の必要性があれば、コーヒー代など実費相当額を経費（雑費や会議費）として計上することは実務上広く行われています。ただし、高額な食事やケーキセットなど日常の飲食とみなされる部分は否認リスクが高くなります。1回あたり数百円のコーヒー代にとどめ、レシートに「執筆作業」「案件プログラミング」など具体的な作業内容をメモしておくことが重要です。
Q2：領収書を紛失し、クレジットカードのWeb明細しかない場合は経費に落とせませんか？
A2：クレジットカードの明細書だけでも、利用日・支払先・金額が確認できれば経費計上自体は可能なケースが多いです。しかし、品目（何を購入したか）が記載されていないため、税務調査で私的利用を疑われた際に立証が困難になります。ECサイトの注文履歴（領収書PDF）を再発行するか、店舗の再発行サービスを利用し、できる限り具体的な明細付きの証憑を復元・保存しておくことが強く推奨されます。
Q3：税務調査は個人事業主にも突然やってきますか？何年分遡られますか？
A3：原則として個人事業主に対しても事前通知（電話連絡）が入った上で日程調整が行われます。事前通知なしの抜き打ち調査は、飲食業や小売業など現金売上が多くレジの現場確認が必要な業種や、重大な脱税が疑われる案件に限られます。遡及期間は原則として直近3年分ですが、申告漏れや誤りが多い場合は5年分、偽りその他不正の行為（仮装・隠蔽）が認められた場合は最長7年分まで遡って追徴課税されます。
Q4：仕事の打ち合わせ専用として購入したスーツ代は、1着だけでも経費になりませんか？
A4：原則として経費算入は認められません。昭和49年の最高裁判決をはじめとする過去の判例により、スーツは私生活でも着用可能な衣服と定義されているためです。「冠婚葬祭や普段着には一切使わない」と主観的に主張しても、客観的にプライベートとの区分が不可能なものは家事費と判定されます。例外的に認められるのは、企業のロゴが刺繍されたユニフォームや、テレビ・舞台等で着用する特殊な衣装など、私生活での着用が不可能な衣服に限定されます。
