「年収1400万円あれば、欲しいものは何でも買えて週末は高級フレンチ三昧だろう」――世間が抱くこうしたイメージと、現場の生々しい実態との間には埋めがたい乖離が存在します。都内の大手IT企業で部長職を務める40代男性（妻、中高生の子ども2人）は、大手経済メディアの取材やSNSのコミュニティで次のような本音を吐露しています。
「年収1000万円を超えたあたりから、会社の同僚や周囲の視線は完全に『勝ち組』扱いになります。しかし、都内の駅近マンションに住み、子ども2人を私立の中高一貫校に通わせ、年に1回家族で国内旅行をするだけで、毎月のキャッシュフローはギリギリです。ブランド品を買い漁るような派手な散財は一切していません。通帳の残高が増えない焦燥感を誰にも言えず、ネットで同じ境遇の人の書き込みを見てはため息をついています」
高所得者増税に対するネットの反応を観察しても、X（旧Twitter）や知恵袋、大手掲示板には痛切な告白が溢れています。
「額面1400万で手取りが1000万切るとか何の罰ゲームなのか」「残業代も出ない管理職に登用され、責任とプレッシャーは3倍になったのに、増えた年収の大半が税金と社会保険料に消えていく」「努力して勉強し、過酷な昇進競争を勝ち抜いた結果がこの手取り率の低さ。働くモチベーションを削がれる」といった怨嗟の声が渦巻いています。
以前は高年収層の怨嗟の象徴であった児童手当所得制限の理由（高所得者への財源再配分を理由とした支給停止・減額特則）については、2024年10月の児童手当制度拡充によって所得制限が撤廃されたため、年収1400万円世帯であっても子ども1人あたり月1万円（第3子以降は月3万円、高校生まで支給期間延長）が給付されるようになり、一定の是正がなされました。しかし、次に立ちはだかる「高校授業料無償化」の壁が、新たな不満の火種となっています。
国の「高等学校等就学支援金制度」における高校授業料無償化対象外の基準は、世帯年収約910万円未満が一般的な上限ラインとなっています。東京都など独自に所得制限を撤廃した先進自治体を除き、全国の大半の地域では年収1400万円世帯は完全に支援対象から除外されます。公的支援は一切受けられないにもかかわらず、公立よりも年間100万円以上高い私立高校の授業料を満額負担させられる構造が、「最も割を食っている中間富裕層」としての被害者意識を醸成しているのです。
