ネット上の掲示板や一部の解説記事において、「ホンダ系をはじめとする特定自動車メーカーの生産動向に業績が過度に依存しているのではないか」という懸念が散見されます。しかし、この見方は現在の事業実態を正確に捉えていません。
たしかに同社のルーツは自動車関連輸送にありますが、直近10年余りで構造改革が急速に進展しました。現在では、以下のような多角化とリスク分散が確立されています。
- 住宅設備・建材・農業機械輸送の拡大：大型ユニットバスやシステムキッチン、トラクターなどの特殊大型荷物の輸送・保管でトップクラスのシェアを獲得。
- 高機能倉庫ネットワークの構築：全国主要港湾・幹線道路結節点に最新の大型自動化倉庫を配備し、保管料収入（ストックビジネス）の比率を大幅に向上。
- 北米・東南アジアでのグローバル展開：日系製造業の海外現地サプライチェーンを現地法人を通じて一気通貫でサポート。
自動車のEV化やモデルチェンジに伴う輸送部品の変化に対しても、専用治具の開発やバッテリー輸送基準のクリアなど、先行投資による対応を完了させています。「自動車の減産＝業績直撃」という短絡的なシナリオは、現在の同社においては当てはまらない誤解と言えます。
