政局の行方を占ううえで、単月の数値以上に重視されるのが最新内閣支持率の推移です。発足当初に見られた祝儀相場による高水準から、政策課題が本格化したタイミングで下落基調に入り、現在は下げ止まりを見せつつも反転攻勢の決定打を欠く展開が続いています。
政治の世界では古くから「青木の法則（青木率）」と呼ばれる指標が存在します。これは内閣支持率と与党の政党支持率の合計が50ポイントを下回ると政権運営が危機的状況に陥るという経験則です。
現在の動向を見ると、内閣支持率は約33％前後、与党支持率は25％前後で推移しており、合計値は約58ポイントと危険水域の50ポイントに迫りつつあります。与党内からも「次の国政選挙をこの数字で戦えるのか」という危機感の声が漏れ始めており、官邸は支持率の反転に向けた目玉政策の打ち出しに追われています。
