事態を重く見た警察当局も本格的な動きを開始した。警視庁サイバー犯罪対策課は、悪質な画像の初回投稿者や拡散者に対し、名誉毀損罪や私事性的画像記録の提供等処罰法（リベンジポルノ防止法）違反、さらには不正アクセス禁止法違反などの容疑を視野に入れて捜査を開始。ネット上の匿名性に隠れた加害者の特定を加速させている。
ネットトラブルの実務に詳しいサイバー犯罪専門弁護士は、「面白半分でリポストや転載を行っただけの一般ユーザーであっても、民事上の巨額な損害賠償請求だけでなく、刑事罰の対象となり得る。デジタルフットプリントは確実に残るため、後から削除しても逃げ切ることは不可能だ」と強く警告する。法改正とプロバイダ責任制限法の運用見直しにより、発信者情報開示請求の手続きは大幅に迅速化されており、加害者特定と摘発のハードルは劇的に下がっている。
