ネット上の噂を決定的なものにしたのが、消費者庁による特定商取引法に基づく行政処分（業務停止命令および指示処分）です。
株式会社リベイロは過去、自社が運営するウェブサイト上の販売画面において、定期購入契約の主な内容（支払総額、契約期間、解約条件など）を消費者が容易に認識できるように明瞭に表示していなかったとして、法的な指導を受けました。いわゆる「定期購入トラブル」の典型例として行政のメスが入った形です。
この処分により、新規の通信販売に関する業務が一定期間停止されるなど、同社の事業展開には大きなブレーキがかかりました。この行政処分の記録が残っていることが、現在でも「怪しい会社」「消費者庁に処分された通販」として語り継がれる最大の根拠になっています。
