2026年は、昭和24年生まれの人々が満77歳＝喜寿を迎える記念すべき年です。古希（70歳）の時期はまだ現役意識が強く、祝われることに抵抗感を示す人も少なくありませんでしたが、喜寿を迎える70代後半になると、健康寿命を意識した実質的なライフスタイルの見直しが進みます。
実生活において最も大きな制度変化は、2024年までに全員が75歳の誕生日を迎え、すでに「後期高齢者医療制度」へ完全移行している点です。国民健康保険や企業の健康保険組合から独立したこの制度では、被保険者証が1人1枚交付され、医療費の自己負担割合が見直されています。
現在、医療費の窓口負担は「原則1割」ですが、単身世帯で年金収入＋その他の合計所得が200万円以上（複数世帯は合計320万円以上）の場合は「2割負担」となります。さらに現役並みの所得（課税所得145万円以上など）がある層は「3割負担」が適用されます。持病の管理や定期的な通院が増える77歳の日常において、この負担割合の違いは年間数十万円単位の手取りキャッシュフローの差となって現れます。
公的年金に関しても、昭和24年生まれは男女ともに65歳からの本来支給受給開始から10年以上が経過しています。受給額の繰下げを選択していた人も、70歳ないし制度改正の上限年齢までに受給を開始しており、収入構造は完全に固定化しています。預貯金を取り崩しながら生活する「資産寿命の延伸」が、かつてない現実味を帯びて語られるフェーズに入っています。
