被害者の手記や警察への被害届、当事者たちの生々しい証言を突き合わせると、スカムが被害者の日常をどのように侵食していくのか、その残酷なプロセスが見えてきます。
都内のIT企業に勤務する30代男性は、特番インタビューの取材班に対して次のように述懐しています。「最初はXの投資アカウントがきっかけでした。フォロワー数も数万人いて、投稿内容も論理的。DMで案内された限定LINEグループには100人以上のメンバーがいて、毎日『先生のおかげで利益が出ました』と感謝のスクショが上がっていた。公の場で見せたインフルエンサーの爽やかな表情を信じ込み、自分だけが取り残されるのが怖くて、気付いた時には消費者金融から借り入れた500万円も含めて全財産を振り込んでいた。ある朝、グループが突然削除され、リンクも全て無効になった瞬間の血の気が引く感覚は今も忘れられません」。
現場取材で見えてきた恐るべき事実は、LINEグループの参加者のうち9割以上が運営側の「サクラ（工作員アカウント）」または自動生成AIボットだったという点です。互いに祝杯をあげ、疑念を呈するユーザーがいれば「失礼だ」「信じられないなら退会しろ」と袋叩きにする劇場型の空間が、完全に作り出されていたのです。
法執行機関の現場でも苦悩が続いています。海外のサーバーを経由し、資金が暗号資産のミキシングサービス（資金洗浄ツール）に流し込まれた時点で、日本の警察権力が単独で追跡し資金を凍結することは技術的・法的に極めて困難です。「被害届は受理できても、お金が戻ってくる可能性は限りなくゼロに近い」というのが、捜査員たちが口を揃える過酷な現実です。
