東海大学医学部付属病院で発行される文書は、公的医療保険が適用される一部の証明書を除き、大半が保険適用外(自費負担)となります。同院が公表した最新の価格改定資料および医療現場のデータによると、患者からの申請頻度が最も高い生命保険・簡易保険用の診断書料金は1通あたり7,700円(税込)に設定されています。これは近隣の大学病院や平塚共済病院などの地域中核病院と比較しても標準的な水準ですが、複数社に個別の原本を請求すると1万5,000円〜2万円を超える出費となるため注意が必要です。
一方で、会社員や公務員が休職時に健康保険組合へ提出する「傷病手当金支給申請書(労務不能に関する証明)」は公的保険が適用されるため、自己負担3割の場合は1通あたり約300円(100点前後)で済みます。また、転院やセカンドオピニオンに不可欠な「診療情報提供書(紹介状)」も保険診療内であれば同様に750円程度(3割負担時)です。文書の法的性質や保険適用の有無によって窓口で請求される金額には劇的な開きがあります。
公的扶助申請に関わる「臨床調査個人票」や「身体障害者診断書」は、指定医資格を持つ専属医の判断を要するため、通常の証明書よりも手続きの手間と作成コストが高く設定されています。出費を最小限に抑えるには、提出先が民間保険会社であっても「病院所定の簡易診断書や領収書+診療明細書のコピーで代用できないか」を事前確認することが極めて重要です。