厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、国内の大学教授の平均年収は約1,089万円、准教授で約876万円と報告されています。研究職としてテニュア（終身雇用資格）を勝ち取り、教授のポストに就くことができれば、公務員と同等以上の手厚い福利厚生と社会的威信を兼ね備えた安定生活が約束されます。
しかし、その椅子にたどり着くまでのハードルは文字通り針の穴を通すような険しさです。博士課程を修了した若手研究者を待ち受ける数学者ポストドクター年収の実態は、月収にしてわずか16万～20万円程度、年収では200万～300万円台にとどまる事例が決して珍しくありません。民間企業へ就職した大卒新入社員よりも低い給与水準で、数年ごとの有期雇用契約に怯えながら業績を出し続けなければならない過酷な環境があります。
さらにポストドクター期間中は、通勤手当や賞与が支給されなかったり、社会保険の加入形態が不安定だったりするケースも散見されます。研究室での議論に没頭する傍ら、生活費を補うために複数の大学で非常勤講師のコマを持ち、重い採点業務と移動に追われる日々のなかで研究時間を削られるという、構造的な疲弊が現場から報告されています。
