事業の中核を担う六ヶ所再処理工場は、当初の計画から幾度となく完成目標の延期を重ねてきた。事業主体の日本原燃株式会社は、高レベル放射性廃液のガラス固化技術の確立や施設内の防火対策、耐震補強工事など、次々と突きつけられる課題への対応に追われてきた経緯がある。現場のエンジニアたちが日々プラントの安全確保に奔走する一方で、繰り返されるスケジュール修正は社会的な信認に大きな影を落としてきた。
安全性の担保において極めて厳格な姿勢を崩さないのが原子力規制委員会だ。福島第一原発事故後に策定された新規制基準への適合性確認は、プラントの細部に至るまで徹底的な検証が求められる。審査会合の場では、地震や津波への想定、重大事故対策の実効性を巡って事業者側との間で妥協のないやり取りが続いてきた。一方、エネルギーの安定供給を見据える経済産業省資源エネルギー庁は、再処理事業を基幹政策として位置づけ続け、電力各社と歩調を合わせた事業の完遂を強力に後押ししている。
日本の原子力産業にとって、この再処理工場が稼働するか否かは文字通り死活問題に等しい。国内の原発敷地内に貯蔵されている使用済み核燃料の保管容量は限界に近づきつつあり、サイクル計画が滞れば、各地の原発の運転そのものが立ちゆかなくなるという構造的なジレンマを抱えているからだ。
