では、車を譲渡する際に課税を抑え、合法的に節税を図るにはどうすればよいか。最も基本かつ強力な手段が、暦年課税制度における基礎控除枠の活用である。現行の税法では、1人あたり年間110万円までの贈与であれば贈与税はかからず、申告も不要だ。
評価額が110万円以下の日常使用の中古車であれば、名義変更を行っても贈与税は1円も発生しない。もし評価額が110万円を超える車両を家族に譲りたい場合は、評価額から110万円を差し引いた残額に対してのみ課税される。また、一部を売買形式にして不足分を現金で精算したり、年をまたいで複数回に分けて移転したりする設計も、計画的な節税アプローチとして有効だ。
