直接税と間接税を分ける決定的な境界線は、法律上の納税義務者（税金を国や自治体に納める人）と、経済上の担税者（自分の懐から実際にお金を支払って負担する人）が「一致しているかどうか」にあります。
直接税は、納税義務者と担税者が完全に一致する税金です。個人が得た所得に対して課される所得税や住民税、企業が得た利益に対して課される法人税などがその典型です。サラリーマンの給与所得税は会社が源泉徴収して代わりに納付していますが、これは手続き上の便宜に過ぎず、法律上も経済上も税金を負担して納めている本人は「給与を得た労働者自身」であるため、直接税に分類されます。
一方、間接税は納税義務者と担税者が意図的に切り離されています。消費税をはじめ、酒税、たばこ税、ガソリン税（揮発油税）などがこれに該当します。買い物をするとき、消費税を負担しているのは一般消費者ですが、その税金を税務署に申告・納付するのは商品を販売したスーパーや飲食店などの事業者です。
では、なぜわざわざ「負担する人」と「納める人」を別々にする仕組みが作られたのでしょうか。その最大の理由は、徴税コストの圧倒的な削減と徴収漏れの防止にあります。
もし消費税を直接税として運用しようとすれば、日本中の1億人以上の国民が「今日コンビニで買ったおにぎりの消費税15円」「ドラッグストアで買った日用品の消費税80円」を毎日帳簿に記録し、年に一度全員が税務署へ確定申告して納めなければならなくなります。これは国民にとって耐え難い過密な事務負担であり、税務当局にとっても全国民の買い物レシートを1枚ずつ監査することなど物理的に不可能です。国家財政が破綻することは火を見るより明らかです。
そこで編み出されたのが税の転嫁（てんか）という仕組みです。事業者が販売価格に税金分を上乗せして消費者から預かり、事業者がまとめて国に納付する形態を取ることで、国家は効率的かつ確実に天文学的な件数の取引から税収を回収できる構造を設計しました。
