窓口で撮影された写真や動画が「無能な公務員」「税金泥棒」といった中傷コメントとともにTikTok、X（旧Twitter）、YouTubeなどに無断投稿され、職員の氏名や勤務先が拡散されるネット私刑（デジタルタトゥー）は深刻な人権侵害です。
こうした事態を受け、総務省の通知や全国の地方自治体で急速に進んだのが職員の名札におけるフルネーム表記の廃止です。従来の「漢字フルネーム」から「姓のみ（平仮名・アルファベット表記）」や「職員番号・識別コード」への切り替えが進められています。
名札表記を見直す主な理由は以下の通りです。
- ストーカー行為・付きまといの未然防止：SNS検索で職員個人の私生活アカウントが特定される被害を防止する。
- 職員の心理的安全性の確保：悪質なクレーマーによる個人攻撃から現場スタッフのメンタルヘルスを守る。
- 行政サービスの品質維持：過度な威圧に萎縮することなく、法令に基づいた公平・中立な窓口対応を可能にする。
