北海道警察と行政による包囲網の要となっているのが、北海道暴力団排除条例の徹底運用です。特に学校や公共施設の周辺における事務所開設・運営の禁止区域設定は極めて厳しく機能しています。
かつて札幌市内の中心街では、防犯カメラや鉄格子で要塞化された北海道のヤクザ事務所が威圧感を放っていました。しかし現在、裁判所による使用制限仮処分の決定や住民による立ち退き請求訴訟、さらには固定資産税や維持費の負担に耐えかねた売却が相次いでいます。街角で組員がたむろする光景は過去のものとなり、事務所としての実質的な機能を失った物件が目立ちます。
歓楽街ススキノの現場を歩くと、かつてみかじめ料（用心棒代）の徴収が横行していた飲食店街でも、暴排標章の掲示が当たり前となりました。地元飲食チェーンの経営者は次のように明かします。
「10年前までは『挨拶料』の名目で関係者が接触してくることもありましたが、今は警察への通報義務や条例違反による店名公表リスクのほうが圧倒的に恐ろしい。関わりを持てば銀行口座すら凍結されるため、店側も完全に接触を断ち切っています」
道警組織犯罪対策課によるススキノ地区への集中的なパトロールと「特別警戒所」の設置、徹底的な立ち入り検査は功を奏しており、伝統的な縄張りビジネスはほぼ崩壊状態にあるのが現実です。
