厚生労働省が中長期的な労働政策として掲げる「2026年全国一律1500円目標」は、地方の賃金設定に多大な影響を与えている。全国的な賃金底上げ方針に対し、地方自治体や経済界では受け止め方に温度差があるものの、最低賃金の底上げスピードは加速度を増している。
福岡県の服部誠太郎知事も、県内経済の成長と持続的な賃上げ循環の実現に向け、中小企業支援と一体となった産業振興政策の重要性を強調する。単に賃金水準を引き上げるだけでなく、企業の生産性向上をいかに伴走支援するかが、行政側に課された最重要課題となっている。
