大分県教育委員会への批判も日増しに激しさを増している。大分県内の学校教育を監督すべき立場にありながら、事態が警察沙汰に発展するまで具体的な実態把握を怠っていた責任は極めて重い。特に問題視されているのが、国が定めるいじめ防止対策推進法に明記された「重大事態」への認定プロセスだ。
被害生徒が心身に深刻なダメージを負い、長期の不登校を余儀なくされていたにもかかわらず、学校側は迅速な専門チームの立ち上げを先送りしていた。法の趣旨を無視したこの著しい初動の遅滞は、教育機関としての安全配慮義務違反に問われる可能性が高い。第三者委員会による客観的な調査が急がれる中、保身と隠蔽を優先した教育委員会の組織風土に厳しいメスが入ろうとしている。
