公立公園を取り巻く環境は、近年大きな構造転換を迎えている。かつて画一的な遊具管理にとどまっていた自治体の公園行政は、都市公園法の弾力的な運用や官民連携の進展により、高付加価値な体験拠点へと舵を切り始めた。国土交通省都市局が旗振り役となって推進する都市公園再生プロジェクトにおいても、地域資源と広大な緑地を統合したインクルーシブな空間活用が強く推奨されている。
こうした政策的潮流のなかで、優れた公共空間の維持管理を評価する公益財団法人日本公園緑地協会の表彰制度などでも、先進事例として常に熱い視線が注がれてきた。小田原市の取り組みは、税金を投入して維持するだけのハコモノ行政から脱却し、地域全体の活性化と子育て支援を両立させる持続可能なランドスケープモデルとして、全国の自治体関係者からも注目を集めている。
