SNSや相談窓口に寄せられる体験談で圧倒的に多いのが、「病院から『何通必要ですか？』と聞かれ、分からずに4通頼んだら4万円近く請求された」という後悔の声です。葬儀や法要、住居の片付けなど多額の出費が重なる中、書類代だけで数万円が消えていく現実は遺族にとって小さくない痛手となります。
なぜ死亡診断書が複数枚必要な理由として誤認されやすいのでしょうか。主な理由は、死亡後の手続きが多岐にわたるためです。具体的には以下の窓口で提示が求められます。
- 市区町村役場への「死亡届」の提出（埋火葬許可証の発行手続き）
- 年金受給停止および遺族年金の請求手続き
- 民間の生命保険会社への保険金・給付金請求
- 故人の勤務先への退職金・死亡弔慰金受給手続き
- 銀行口座の解約・遺産名義変更手続き
「これだけ提出先があるなら原本が何枚も必要だろう」と直感的に考えてしまうのは無理もありません。しかし、現場の真実は異なります。役所への死亡届提出手続きの流れにおいて、医師の署名捺印がある「死亡診断書（死体検案書）の原本」が法律上必須となるのは市区町村役場への届出（死亡を知った日から7日以内）の1回のみです。この際、提出した原本は役所の戸籍係に恒久的に保管され、原則として返却されません。
ここで極めて有効なのが死亡診断書のコピー代用の可否についての正確な把握です。役所へ提出する直前に、コンビニエンスストア等の複合機でA3原寸・カラーコピーを5〜10部程度作成しておくことで、他のほぼすべての手続きに対応できます。年金事務所や多くの金融機関は「原本確認後のコピー返還」または「高解像度コピーの提出」で受付が可能です。
特に生命保険請求における死亡診断書原本の扱いに関しては、近年大きな制度緩和が進んでいます。死亡保険金の受取額が所定の基準以下（例：300万円〜500万円以下）である場合や、死因が病死であることが明白な場合、保険会社は「死亡診断書コピー」や「戸籍謄本・住民票除票」のみで請求可能な簡易請求手続きを導入しています。高額な民間保険専用の診断書をわざわざ医師に作成させなくても、コピー1枚で完結するケースが大半を占めているのが実情です。
