線路への立ち入りに対して、法は決して甘くはない。まず適用されるのが、明治時代に制定され今なお現役の鉄道営業法だ。同法第37条では「鉄道地内に正当な理由なく立ち入る行為」を禁止しており、違反者には科料などが科される。
さらに事態が悪質な場合、警視庁などの警察組織は刑法第234条の威力業務妨害罪を適用して即座に逮捕へと踏み切る。列車を緊急停止させ、事業者の業務を大幅に妨害したと判断されれば、3年以下の懲役または50万円以下の罰金という厳しい刑事罰が待っている。「少しのつもりだった」という言い訳は、警察や裁判所には一切通用しない。
