歴史上、少子化や兵力不足を補う目的で独身税に類する制度を導入したのはブルガリアだけではありません。その代表例が、元祖とも言える旧ソビエト連邦の独身税です。
ソ連は第二次世界大戦中の1941年、戦争による深刻な人口減少に対処するため「子どもを持たない市民への課税法」を制定しました。20歳から50歳までの男性および特定の既婚女性を対象に所得の約6％を徴収する制度で、こちらは1990年代初頭のソ連崩壊直前まで半世紀にわたり存続しました。
さらに極端な例が隣国ルーマニアのチャウシェスク政権です。1966年に制定された法令（デクレト770）により、中絶や避妊具の流通を全面的に禁止した上で過酷な無子税を課しました。一時的に出生数は激増したものの、違法中絶による妊産婦死亡率の跳ね上がりや、劣悪な環境の孤児院に溢れる子どもたち（いわゆる「チャウシェスクの孤児」）という未曾有の人権惨劇を生み出しました。
これらの海外事例が示している共通の教訓は、「国家による生殖の強要や罰則規定は、社会の荒廃と制度的破綻しか生まない」という冷徹な事実です。
